安全と安心｜アズ設計

アズ設計が考える【安全と安心】についてお伝え致します。

皆様に、より長く、快適に過ごしていただくためにも、安全と安心は建築家にとって、こだわらなくてはならない重要事項の一つです。

2011年3月11日に起きた東日本大震災の教訓から、耐震に関してご興味をいただく方が増えてきました。

耐震の問題だけでなく、アズ設計では3本の柱を考えており、この3本の柱のバランス、そしてアフターケアで、皆様に安全と安心をご提供いたします。

構造については、計算により安全を確認しています。
基礎や杭は地盤により検討し、安全かつコスト面を考慮の上決定します。
監理時に、きちんと施工されているかチェックします。

耐震について検討されたいという場合はご相談ください。
免震構造や制震構造にも対応します。

病院や診療所、集合住宅、事務所等の特殊建築物は、ある基準以上の規模や時期に、報告する必要があります。
それらの調査および報告書の作成を行います。

手付金を払ったのに施工会社が倒産したという時に、発注者を守る為の法律が、平成21年10月に施行されます。
工事業者や分譲住宅の売主に瑕疵担保の責任を義務付けられ、住宅の完成と、建物の耐力上主要な部分および防水に関する瑕疵は10年間保証するというものです。

第三者機関が住宅品質確保の促進等に関する法律「品確法」に従い、住宅を評価する制度です。建物ごとに、各項目に対して等級はいくつですと評価をするものです。
当社では、地域性や住環境、建設費等を考慮の上、各々の住宅に対して検討決定しています。

住宅性能評価機関に依頼することも可能です。その場合、費用は掛かりますが、借入金の金利が安くなったり、住宅の品質がわかるので売買の際には役に立つという利点があります。

住宅性能評価制度において、住宅の性能に関して客観的な表示の為の共通ルールを「日本住宅性能表示基準」として国土交通省が定めています。
構造の安定、火災時の安全、温熱環境、空気環境等10分野があり、建築基準法に定める最低限のレベルだけでなくそれ以上のレベルが定められています。
設計段階での評価と施工段階での評価がありますが、施工から評価するということは出来ないので、設計開始から第三者機関に申請するかどうか確定する必要が有ります。

【参考】
住宅保障制度（※1）や金融公庫の融資やフラット35等の借入をされる場合等も、設計段階から申請や申込みが必要になりますのでご注意下さい。

※1住宅保障制度
日本建築士会連合会、住宅保証機構